公益通報者保護法

企業の法令違反行為を通報した従業員等を解雇などの不利益な取扱いから保護する法律。内部通報制度の整備を促進し、企業の不正行為の早期発見・是正を図る。

事業者の法令違反を、事業者内部、行政機関、報道機関などに通報した労働者などを、解雇や降格などの不利益な取扱いから保護する法律。2022年施行の改正で、常時使用する労働者が300人を超える事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付け、通報に対応する担当者に守秘義務を課した。保護の対象には退職者や役員も含まれる。

フリーソフトウェア財団（FSF）が策定したコピーレフトの代表的なOSSライセンス。ソフトウェアの利用・改変・再配布の自由を保証し、派生物にも同じGPLの適用を義務付ける。LinuxカーネルなどがGPLで公開されている。

著作権（コピーライト）を保持しつつ、著作物の利用・改変・再配布を自由に許可し、派生物にも同じ条件を課すライセンスの考え方。GPLが代表的なコピーレフトライセンスである。

著作者が自己の著作物に対して持つ権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権等）で構成される。無方式主義により創作時点で自動的に発生する。プログラムも著作物として保護され、職務著作の場合は法人が著作者となる。

新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有する発明に対して国が付与する独占的な権利。出願から20年間保護される。ソフトウェア発明やビジネスモデル特許も対象となり、専用実施権と通常実施権がある。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

商品やサービスに使用する文字、図形、記号、立体的形状などのマーク（商標）を独占的に使用できる権利。特許庁に出願・登録して取得し、10年ごとに更新が可能。