引用

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

個人的に、または家庭内などの限られた範囲内で著作物を使うこと。著作権法では、この目的であれば使用する本人が著作物を複製できる。ただし、コピーガードを解除して行う複製や、違法にアップロードされたものと知りながら行うダウンロードは認められず、会社の業務での利用も私的使用に当たらない。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。

著作物を創作した者に与えられる権利の総称。著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）と著作財産権（複製権、公衆送信権など）で構成される。無方式主義で、創作時に自動的に発生し、死後70年間保護される。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は非享受目的として原則許容されるが、享受目的が併存する場合は適用されない。AI生成物が既存著作物と類似する場合、依拠性と類似性の両方が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

米国著作権法が定める、批評、報道、教育、研究などの公正な利用であれば、著作権者の許諾なく著作物を利用できるとする一般的な規定。公正な利用かどうかは、利用の目的と性質、著作物の性質、利用された部分の量と重要性、著作物の市場への影響の4つの要素で裁判所が判断する。日本の著作権法は、引用や私的使用のように個別に定めた権利制限規定で許諾不要の利用を認める方式で、一般的なフェアユースの規定は無い。