フェアユース

米国著作権法で認められている、公正な利用であれば著作権者の許諾なく著作物を利用できるという一般的な規定。利用の目的と性質、著作物の性質、利用された部分の量と重要性、市場への影響の4つの要素を考慮して判断する。日本の著作権法にはこのような包括的な規定がなく、引用や私的使用など個別に定めた権利制限規定で対応している。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は原則として許容されるが、享受目的が併存する場合は適用されない。AI生成物が既存の著作物に類似している場合、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

企業と大学、企業どうしなど複数の組織が、研究者・設備・資金を出し合い、共通のテーマについて対等の立場で行う研究。経費を企業が全額負担する場合でも研究は参加者が対等に行う点で、研究を相手に任せる委託研究と異なる。成果の特許出願や権利の帰属、実施の条件は契約で事前に取り決め、特許の発明者は法人ではなく実際に発明した研究者となる。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

ITを活用したビジネス方法に関する特許。ビジネスの仕組みそのものではなく、コンピュータやネットワークを利用した具体的な技術的手段としてのビジネス方法が保護対象となる。