商標法

商品やサービスに使用するマーク（文字・図形・記号など）を保護する法律。商標権の存続期間は登録から10年だが、更新により半永久的に権利を維持できる。

事業者が自社の商品や役務（サービス）を他社のものと区別するために使う、文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標識。商標法で保護され、特許庁に出願して登録されると商標権が発生する。存続期間は設定登録の日から10年で、何度でも更新できる。商品に使うものをトレードマーク、役務に使うものをサービスマークと呼ぶ。

発明を保護し、その利用を促すことで産業の発達に寄与することを目的とする法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、特許庁への出願と審査を経て特許権を与える。同じ発明は先に出願した者に権利を与える先願主義をとり、特許権の存続期間は出願から20年。

物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護する法律。実体審査を行わず、形式的な審査だけで登録して実用新案権を与えるため、早く権利を得られる。特許法の発明ほど高度な技術でなくてよく、権利の存続期間は出願から10年。

物品や建築物の形状・模様・色彩などのデザイン（意匠）と、画像のデザインを保護する法律。特許庁の審査を経て登録された意匠に意匠権を与え、権利の存続期間は出願から25年。2019年の改正で、操作画面などの画像、建築物、内装のデザインも保護の対象に加わった。

特許法に基づき、新規性や進歩性などを満たす発明について、出願して審査を受け、登録されることで発生する権利。権利者は一定期間（原則として出願から20年）、その発明を独占して実施でき、他者に実施を許諾して使用料を得ることもできる。著作権と違い、出願と登録の手続が必要である。

物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護する産業財産権。特許権と異なり無審査登録制度で、出願から10年間保護される。小発明やアイデアの保護に適する。