特許法

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

ITを利用した新しいビジネスの方法に関する発明に与えられる特許。ビジネスの方法そのものではなく、それをコンピュータやネットワークで実現する仕組みが保護の対象となり、ほかの発明と同じく新規性や進歩性などの要件を満たす必要がある。ビジネス方法の特許ともいう。

物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護する法律。実体審査を行わず、形式的な審査だけで登録して実用新案権を与えるため、早く権利を得られる。特許法の発明ほど高度な技術でなくてよく、権利の存続期間は出願から10年。

物品や建築物の形状・模様・色彩などのデザイン（意匠）と、画像のデザインを保護する法律。特許庁の審査を経て登録された意匠に意匠権を与え、権利の存続期間は出願から25年。2019年の改正で、操作画面などの画像、建築物、内装のデザインも保護の対象に加わった。

商品やサービスに使う文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標章（商標）を保護する法律。登録した商標に商標権を与え、他人の無断使用を禁止できる。商標権の存続期間は登録から10年で、更新を繰り返せば長く権利を保てる。

特許法で保護される、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。特許を受けるには、産業上利用できること、新しいこと（新規性）、容易に考え出せないこと（進歩性）などの要件を満たす必要がある。実用新案法で保護する考案とは、高度であることが必要な点が異なる。

特許法に基づき、新規性や進歩性などを満たす発明について、出願して審査を受け、登録されることで発生する権利。権利者は一定期間（原則として出願から20年）、その発明を独占して実施でき、他者に実施を許諾して使用料を得ることもできる。著作権と違い、出願と登録の手続が必要である。