情報管理規程

情報資産の分類、取扱い、保管、持出し、廃棄の方法を定めた社内規程。機密区分ごとに許される取扱いを明示し、従業員が判断に迷わないようにする。

組織が扱う情報の分類、取扱い方法、保管期限、廃棄手順などを定めた規程。情報セキュリティポリシーを実務レベルに落とし込む文書の一つ。

組織の情報セキュリティに対する取組みの方向性を、トップマネジメントが示した文書。情報セキュリティポリシーともいい、一般に基本方針、対策基準、実施手順の階層で構成される文書群の最上位に当たる。情報セキュリティ目的の枠組みや要求事項を満たすことへの責任などを含め、組織の内外に周知する。

営業秘密などの秘密情報について、対象となる情報の範囲、秘密の区分と表示、アクセスできる者、持出しや複製の制限、退職時の取扱いなどを定めた社内規程。不正競争防止法で営業秘密として保護されるために必要な秘密管理性を示す根拠にもなる。

組織の文書について、作成、承認、登録、配付、保管、保存期間、廃棄の方法と責任者を定めた社内規程。法令で定められた保存期間の順守、必要な文書を確実に探し出せる状態の維持、不要な文書の確実な廃棄による漏えいの防止を目的とする。

情報の分類に従って、文書、電子ファイル、電子メール、記憶媒体などに「社外秘」といった区分を表示すること。取り扱う者が重要度をひと目で判断できるようにし、電子的なラベルはDLPなどのシステムが取扱いを自動で制御する手掛かりにもなる。

情報セキュリティインシデントが発生したときの報告・連絡の体制、初動対応の手順、エスカレーションの基準、対外公表の判断などを定めた規程。マルウェアに感染したときの対応手順もここで定める。

情報セキュリティポリシーの文書体系のうち、基本方針を実現するために守るべき行為や判断の基準を定めたもの。この基準に基づいて、業務ごとの具体的な手順を示す実施手順が作られる。