秘密情報管理規程

営業秘密や個人情報など、特に保護すべき情報の指定方法、アクセスできる者の範囲、管理方法を定めた規程。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための要件確保にもつながる。

営業秘密をはじめとする秘密情報の指定、アクセス制限、持出し管理などを定めた規程。不正競争防止法上の秘密管理性を満たすための根拠にもなる。

不正競争防止法で保護される、事業者の技術上または営業上の秘密情報。秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。顧客名簿、製造ノウハウ、ソースコードなどが該当し、不正な取得・使用・開示に対しては差止めや損害賠償を請求でき、刑事罰もある。

事業者間の公正な競争を確保するため、不正な競争行為を規制する法律。営業秘密や限定提供データの不正な取得・使用・開示、他人の商品形態の模倣、周知・著名な商品表示の冒用、技術的制限手段を回避する装置やプログラムの提供、不正な目的でのドメイン名の取得などを禁止し、差止めや損害賠償の請求を認める。営業秘密の侵害には刑事罰もある。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が秘密として管理されていること。従業員などがその情報を秘密だと認識できるよう、「社外秘」の表示、アクセスできる者の限定、パスワードによる保護、秘密保持契約の締結などの措置がとられている必要がある。管理が不十分だと、ほかの要件を満たしていても営業秘密として保護されない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。製造方法、設計図、顧客名簿、販売マニュアルなどが該当し、失敗した実験のデータのように直接には使われない情報も含まれうる。脱税や有害物質の垂れ流しのような反社会的な活動に関する情報は対象にならない。

営業秘密として保護されるための要件の一つで、その情報が公然と知られていないこと。保有者の管理下以外では一般に入手できない状態を指し、刊行物やWebサイトで公開されている情報は該当しない。市販されている製品を分析すれば容易に分かる情報も、非公知性が否定されることがある。

取引や共同開発の過程で開示する秘密情報について、受け取った側が目的外に利用したり第三者に漏らしたりしないことを約束する契約で、秘密保持契約とも呼ぶ。秘密情報の範囲、利用目的、開示してよい相手、管理の方法、契約終了後の返還・廃棄、有効期間などを定める。営業秘密として保護されるための秘密管理性を示す措置にもなる。