データポータビリティ

自分に関する個人データの消去を、それを管理する事業者に求める権利。GDPR第17条で消去権として明文化され、収集の目的に照らして不要になった場合、本人が同意を撤回した場合、違法に処理された場合などに請求できる。表現の自由や法令上の保存義務がある場合は制限され、データ基盤では複製やバックアップも含めて確実に削除できる設計が求められる。

個人データを国外にいる第三者へ提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、同意を得る際には移転先の国の名称や個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準と認められた国（EU・英国）への移転や、基準に適合する体制を整備した相手への移転は例外となる。

欧州委員会が、EU域外の国や地域の個人データ保護の水準がEUと実質的に同等であると認める決定。認定を受けた国へは、標準契約条項（SCC）の締結などの追加の保護措置なしにEUから個人データを移転できる。日本は2019年1月にEUとの間で相互に十分性を認め合い、日本側は英国も同等の水準にある国に指定している。

Webサイトやアプリで、Cookieなどによる利用者情報の取得・利用や第三者への提供について、利用者の同意を取得・記録・管理する仕組みやツール。同意を求めるバナーの表示、目的ごとの同意・拒否の選択、同意の撤回の受付、同意状況の記録と、それに応じたタグの制御などを行う。GDPRや電気通信事業法の外部送信規律への対応に使われる。