CMP（同意管理プラットフォーム）

電気通信事業の公正な競争と利用者の利益の保護を目的とした法律。電気通信事業者が取り扱う通信の秘密を侵してはならないことを定め、事業の登録・届出、利用者への説明義務などを規定する。2023年施行の改正で、Webサイトやアプリが利用者の情報（Cookieなど）を外部に送信させる場合に、その内容の通知・公表などを求める外部送信規律が設けられた。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自由な意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容・危険性・代替手段を説明して患者の同意を得ることを指す。情報分野では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無などを分かりやすく示したうえで同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに用いられる。

自分に関する個人データの消去を、その管理者に求めることができる権利。GDPR第17条に消去権として定められ、データが収集の目的に照らして不要になった場合や、本人が同意を撤回した場合などに請求できる。2014年のEU司法裁判所の判決で、検索エンジンに自分に関する検索結果の削除を求める権利として注目されたが、表現の自由や公共の利益との調整が必要となる。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

GDPRに基づき、欧州委員会が、EU域外の国や地域の個人データ保護の水準がEUと同等に十分であると認める決定。十分性認定を受けた国へは、標準契約条項（SCC）などの追加の手続なしにEUから個人データを移転できる。日本は2019年1月に、EUとの間で互いに十分性を認め合った。

個人データの利用や広告メールの送信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式で、本人が同意の意思を示さない限り利用や送信を行わない。個人情報保護法では個人データの第三者提供の原則とされ、特定電子メール法では広告宣伝メールの送信に原則として事前の同意を求めている。事後に拒否を受け付けるオプトアウトと対比される。