データスペース

組織や業界をまたいでデータを共有・流通させるための枠組み。データの所有者が利用条件を制御したまま相手に提供できる点が特徴で、サプライチェーン全体での活用を想定する。

組織や業界の枠を越えてデータを共有・連携するための仕組み。データの提供者が利用条件を管理できるデータ主権を保ちながら、共通のルールと技術基盤によって信頼できるデータ流通を実現する。欧州のGAIA-XやCatena-X、日本のウラノス・エコシステムなどの取組みがある。

データの提供者が、自らのデータを誰に、どの目的と条件で利用させるかを自ら決めて管理できること。データスペースの中核となる考え方である。国家の文脈では、データがそれを保存する国の法律に従うことや、自国のデータを自国の管理下に置くことを指す場合もある。

データの保管場所や運用・管理の主体を特定の国や地域の中に限定し、その国の法令に従って運用されるクラウド。国外の法令に基づくデータの開示要求などのリスクを避け、データ主権を確保する目的で、政府機関や重要インフラなどで求められる。

クラウド事業者がデータセンター群を設置している地理的な地域の単位。各リージョンは複数のアベイラビリティゾーンで構成されることが多い。利用者は、応答速度、適用される法令、データの保管場所の要件を考えて選び、災害対策では複数のリージョンにシステムを分散させる。

プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、国境を越えたデータの自由な流通を促進するという考え方。2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で日本が提唱し、同年のG20大阪サミットの首脳宣言に盛り込まれた。