要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）と、個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋の特徴データなど）が含まれるもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務がある。

電気・電子機器に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤など、指定した有害物質を一定量を超えて含めることを制限するEUの指令。EU域内で販売する製品が対象になるため、輸出する製品の設計や部品の調達で対応が必要になる。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自らの意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容や危険性、代わりの方法を説明して患者の同意を得ることを指す。技術者倫理では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無を分かりやすく示して利用者の同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに当てはめる。

派遣元企業が雇用する労働者を派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約。労働者派遣法により、派遣可能期間や対象業務の制限がある。偽装請負（実質派遣であるのに請負と称すること）は違法とされる。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。紙の名簿でも五十音順など一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるものは含まれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となる。