要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法が定める個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報。定められた基準に従って加工すれば、本人の同意なく第三者に提供したり分析に活用したりできる。

他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報。匿名加工情報より加工の程度が緩く分析に使いやすいが、原則として第三者への提供は認められない。

個人情報データベース等を事業に用いている者。個人情報保護法上の義務を負い、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められる。規模による適用除外はない。