無方式主義

著作権の発生に、登録、申請、著作権表示（©）などの手続を必要とせず、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生するという考え方。ベルヌ条約が採用し、日本の著作権法もこれに従う。特許庁への出願と登録で権利が発生する産業財産権の方式主義と対比される。著作権法にも登録制度はあるが、権利の発生要件ではなく、権利の移転を第三者に主張するためなどに使う。

著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録、申請、著作権表示などの手続を必要としないという考え方で、ベルヌ条約で採用され、日本の著作権法もこれに従う。特許庁への登録で権利が発生する産業財産権の方式主義と対比される。著作権法にも登録制度はあるが、権利の発生要件ではない。

画像や音声に、見た目や聞こえ方を損なわずに著作権情報などを埋め込む技術。不正に複製されても出所をたどれるため、コンテンツの権利保護や流出経路の特定に用いられる。

法人その他使用者の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表されるもの。この場合、著作者は従業員個人ではなく法人等となる。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は原則として許容される。AI生成物が既存著作物に類似する場合、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

文芸、学術、美術、音楽などの著作物と、それを創作した著作者の権利を保護する法律。プログラムやデータベースも著作物として保護される。著作物を作った時点で権利が発生する無方式主義をとり、引用や私的使用など、権利者の許諾なしに利用できる場合も定めている。

著作権のうち、著作物の利用を許諾したり禁止したりできる財産的な権利の総称。複製権、公衆送信権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻案権などからなる。著作者人格権と違って他人に譲渡したり相続したりでき、保護期間は原則として著作者の死後70年まで。

プログラムを創作し、その著作権を持つ者。ソフトウェアの開発を外部に委託した場合、契約に特段の定めがなければ、著作権は実際に開発した受託者側に帰属する。法人の従業員が職務として作成したプログラムは、職務著作の要件を満たせば法人が著作者になる。