著作財産権

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

画像や音声に、見た目や聞こえ方を損なわずに著作権情報などを埋め込む技術。不正に複製されても出所をたどれるため、コンテンツの権利保護や流出経路の特定に用いられる。

法人その他使用者の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表されるもの。この場合、著作者は従業員個人ではなく法人等となる。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は原則として許容される。AI生成物が既存著作物に類似する場合、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

プログラムを創作し、その著作権を持つ者。ソフトウェアの開発を外部に委託した場合、契約に特段の定めがなければ、著作権は実際に開発した受託者側に帰属する。法人の従業員が職務として作成したプログラムは、職務著作の要件を満たせば法人が著作者になる。

著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録や申請などの手続を必要としないという考え方。日本の著作権法はベルヌ条約に従ってこれを採用している。特許庁への出願と登録で権利が発生する特許権などの産業財産権（方式主義）とは異なる。