考案

実用新案法が定める「自然法則を利用した技術的思想の創作」で、物品の形状、構造又は組合せに関するもの。特許法の発明と違って高度であることを要件としないので、小さな改良も保護できるが、方法やプログラムは対象にならない。実用新案権は新規性などの実体審査なしで登録され、存続期間は出願日から10年。権利を行使するには、特許庁が作成する実用新案技術評価書を示して警告する必要がある。

実用新案法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作。特許法の発明と違って高度さを要件とせず、物品の形状、構造、組合せに関するものに限られるため、方法やプログラムは対象にならない。実用新案権は実体審査なしで登録され、存続期間は出願日から10年。

物品の形状、構造または組合せに関する考案を保護する法律。実体審査を行わず、形式的な審査だけで登録して実用新案権を与えるため、早く権利を得られる。特許法の発明ほど高度な技術でなくてよく、権利の存続期間は出願から10年。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明（ソフトウェア関連発明）について取得した特許。日本の審査基準では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作として発明に当たる。2002年の特許法改正でプログラムが物の発明に含まれることが明記され、プログラムそのものを請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。