特許法

発明を保護するための法律。産業上利用可能な新規性・進歩性のある発明に対して特許権を付与する。出願から20年間の独占的な実施権が認められる。

発明を保護し、その利用を促すことで産業の発達に寄与することを目的とする法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、特許庁への出願と審査を経て特許権を与える。同じ発明は先に出願した者に権利を与える先願主義をとり、特許権の存続期間は出願から20年。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

特許法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明に分けられ、プログラムは物の発明として扱われる一方、自然法則そのもの、人為的な取決め、単なる計算方法などは発明に当たらない。実用新案法の考案とは、高度であることを要する点が異なる。

実用新案法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作。特許法の発明と違って高度さを要件とせず、物品の形状、構造、組合せに関するものに限られるため、方法やプログラムは対象にならない。実用新案権は実体審査なしで登録され、存続期間は出願日から10年。

意匠法で保護の対象となる、物品の形状・模様・色彩などで、視覚を通じて美感を起こさせるもの。2019年の法改正（2020年施行）で、物品に記録・表示されていない画像（操作画面やアイコンなど）、建築物、内装のデザインも対象に加わった。登録された意匠には意匠権が発生し、存続期間は出願日から25年。

商標法で保護の対象となる、事業者が自社の商品やサービスを他社のものと区別するために使う文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標識。特許庁に出願して登録されると商標権が発生し、存続期間は登録日から10年で、更新すれば継続して保有できる。サービスに使うものはサービスマークとも呼ぶ。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明について取得した特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になり、プログラムそのものも物の発明として請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。