GX脱炭素電源法

正式名称は「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」で、2023年5月に成立した。地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大や送電網の整備を促すほか、原子力発電所の運転期間（原則40年、最長60年）について、審査などで停止していた期間を除外して延長できるようにした。GX推進法とともに、GX（グリーントランスフォーメーション）を進める法制度の柱となっている。

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と原子力の活用を進めるための関連法の総称。GX推進法と併せて整備された。

温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすること。日本は2050年までの実現を目標に掲げており、企業には再生可能エネルギーの利用や省エネルギー化などの取組みが求められる。

高断熱化や高効率な設備による省エネルギーと、太陽光発電などの創エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味ゼロにすることを目指した建築物。日本では削減率に応じて、正味ゼロ以下の『ZEB』、75%以上削減のNearly ZEB、省エネだけで50%以上削減のZEB Ready、大規模建築物を対象とするZEB Orientedの段階が定められている。

DPPEのサブ指標の一つで、データセンターの総消費電力のうち、太陽光や風力などのグリーンエネルギー（自然エネルギー）で賄った電力の割合。値が大きいほど化石燃料に由来する電力への依存が小さく、環境負荷が低い。