知的財産基本法

知的財産の創造・保護・活用に関する基本理念と、国や事業者などの責務を定めた法律で、2003年に施行された。内閣に知的財産戦略本部を置き、知的財産推進計画を作ることを定めている。

知的財産の創造・保護・活用に関する基本理念と、国・地方公共団体・大学・事業者の責務を定めた法律で、2003年に施行された。内閣に知的財産戦略本部を置き、知的財産推進計画を策定することを定めている。知的財産を、発明・考案・著作物などの創作物、商標などの営業上の標識、営業秘密などの情報と定義している。

半導体集積回路の回路配置（回路素子や導線の配置のレイアウト）を保護する権利で、「半導体集積回路の回路配置に関する法律」に基づく。申請して設定登録を受けると発生し、存続期間は登録の日から10年。登録された回路配置を用いて半導体集積回路を製造したり、それを譲渡したりする行為を独占できる。

特許法に基づき、新規性や進歩性などを満たす発明について、出願して審査を受け、登録されることで発生する権利。権利者は一定期間（原則として出願から20年）、その発明を独占して実施でき、他者に実施を許諾して使用料を得ることもできる。著作権と違い、出願と登録の手続が必要である。

特許権や著作権などの知的財産権を持ち、ライセンス契約によってほかの者にその利用を許諾する側の当事者。許諾の対価としてライセンス料（ロイヤルティ）を受け取る。許諾を受ける側をライセンシーという。

ライセンス契約によって、特許権や著作権などの知的財産権の利用を許諾される側の当事者。契約で定めた範囲・期間・数量の中でだけ利用でき、対価としてライセンス料を支払う。許諾する側をライセンサーという。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。