コミュニティクラウド

業界団体、自治体、医療機関など、共通の目的やセキュリティ・法令上の要件を持つ複数の組織が共同で利用するクラウドの形態。参加する組織で費用を分担しながら、共通の要件に合わせた環境を利用できる。NISTのクラウドの定義では、パブリック、プライベート、ハイブリッドと並ぶ配置モデルの一つとされる。

業界団体や自治体など、目的やセキュリティ要件を共有する複数の組織が共同で利用するクラウドの実装モデル。共同で構築・運用することで、プライベートクラウドに近い管理性を保ちながら費用を分担できる。自治体の共同利用型システムなどが例である。

クラウド事業者が所有・運用する設備を、インターネット経由で不特定多数の利用者が共有して使うクラウドの形態。初期投資なしで短期間に利用を始められ、需要に応じて資源を柔軟に増減できる。設備や基盤の管理は事業者に任せることになり、責任の分担は共有責任モデルで整理される。

特定の1つの組織だけが専用で利用するクラウドの形態。自社のデータセンターに構築するオンプレミス型と、事業者の設備の一部を専有するホスティング型がある。セキュリティの要件や独自の構成に合わせやすい反面、設備の調達や運用の負担が大きく、資源の拡張性はパブリッククラウドに劣る。

パブリッククラウドとプライベートクラウドやオンプレミスの環境など、異なる形態の環境を連携させて1つのシステムとして利用する形態。機密性の高いデータは自社の環境に置き、需要の変動が大きい処理や分析基盤はパブリッククラウドを使うといった使い分けができる。環境間のネットワーク接続、データの移動、運用管理の統一が課題となる。

米国国立標準技術研究所（NIST）が2023年1月に公表した、AIのリスクを管理するための自主的な枠組み。統治（Govern）、マッピング（Map）、測定（Measure）、管理（Manage）の4つの機能でリスク管理を進め、信頼できるAIの特性として、妥当性と信頼性、安全性、セキュリティと回復力、説明責任と透明性、説明可能性、プライバシーの強化、公平性を示す。

脆弱性の識別や設定の点検といったセキュリティ管理を自動化するために、情報の表現形式を標準化した仕様群。NISTが策定し、脆弱性を識別するCVE、製品を識別するCPE、設定項目を識別するCCE、深刻度を評価するCVSS、点検の手順を記述するXCCDFやOVALなどで構成される。共通の形式で表すことで、異なるツールの間で点検結果を比較・共有できる。

NIST（米国国立標準技術研究所）が定義するクラウドコンピューティングの5つの基本的な特性。オンデマンドセルフサービス、幅広いネットワークアクセス、リソースの共用、スピーディな拡張性、サービスが計測可能であることからなり、クラウドとそれ以外の形態を区別する基準となる。