不正指令電磁的記録に関する罪

刑法に規定されるコンピュータウイルスに関する犯罪。正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用（実行させる）する行為が処罰の対象となる。ウイルス作成罪とも呼ばれる。

正当な理由なく、他人のコンピュータで、使用者の意図に反する動作をさせるプログラム（コンピュータウイルスなど）を作成・提供したり、実際に実行させたり、取得・保管したりする行為を処罰する刑法の罪。2011年の刑法改正で新設され、ウイルス作成罪とも呼ばれる。

コンピュータウイルスなどの不正指令電磁的記録の作成、提供、供用を処罰する刑法の規定。正当な理由なくウイルスを作成・配布する行為やウイルスを実行させる行為が犯罪として規定されている。

刑法に定められた、コンピュータウイルスなどの不正なプログラムに関する罪の総称で、ウイルス作成罪とも呼ばれる。正当な理由なく、他人のコンピュータで実行させる目的で、利用者の意図に反して動作する不正なプログラムを作成・提供する行為、実際に実行させる行為（供用）、取得・保管する行為を処罰する。2011年の刑法改正で設けられ、供用は未遂も処罰される。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

他人のIDやパスワードを不正に使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を突破する行為を禁止する法律。不正アクセスを助長する行為も処罰対象。

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。