特定電子メール法

営利目的の広告・宣伝メール（特定電子メール）の送信に関する規制を定めた法律。受信者の事前同意なく広告メールを送信すること（オプトイン規制）を原則禁止し、違反には罰則がある。

営業活動を目的とする広告宣伝メール（特定電子メール）の送信に関する規制法。受信者の事前同意（オプトイン）のない送信を禁止し、送信者の表示義務や送信拒否の仕組みを規定する。

広告や宣伝のための電子メール（特定電子メール）の送信を規制する法律で、正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。受信者の事前の同意がない広告宣伝メールの送信を原則として禁止するオプトイン方式を採り、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先の表示を義務付け、送信者情報を偽った送信には罰則を科す。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

他人のIDやパスワードを不正に使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を突破する行為を禁止する法律。不正アクセスを助長する行為も処罰対象。

ウイルス作成罪とも呼ばれる。コンピュータウイルスなどの不正プログラムを正当な理由なく作成、提供、取得、保管する行為を処罰する刑法上の罪。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。