刑法（不正指令電磁的記録に関する罪）

ウイルス作成罪とも呼ばれる。コンピュータウイルスなどの不正プログラムを正当な理由なく作成、提供、取得、保管する行為を処罰する刑法上の罪。

刑法に規定されるコンピュータウイルスに関する犯罪。正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用（実行させる）する行為が処罰の対象となる。ウイルス作成罪とも呼ばれる。

正当な理由なく、他人のコンピュータで、使用者の意図に反する動作をさせるプログラム（コンピュータウイルスなど）を作成・提供したり、実際に実行させたり、取得・保管したりする行為を処罰する刑法の罪。2011年の刑法改正で新設され、ウイルス作成罪とも呼ばれる。

刑法に定められた、コンピュータウイルスなどの不正なプログラムに関する罪の総称で、ウイルス作成罪とも呼ばれる。正当な理由なく、他人のコンピュータで実行させる目的で、利用者の意図に反して動作する不正なプログラムを作成・提供する行為、実際に実行させる行為（供用）、取得・保管する行為を処罰する。2011年の刑法改正で設けられ、供用は未遂も処罰される。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

他人のID・パスワードを不正使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を回避する行為を禁止する日本の法律。不正アクセス行為そのものに加え、他人のID・パスワードの不正取得・提供も処罰対象。

個人番号（マイナンバー）の利用に関する規制を定めた法律。特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の厳格な管理を求め、利用範囲の制限、安全管理措置、提供制限などを規定する。個人情報保護法より厳しい規制が適用される。

営業秘密の不正取得・使用・開示を禁止する日本の法律。営業秘密として保護されるためには、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用な情報であること）、非公知性（一般に知られていないこと）の3要件を満たす必要がある。

組織の法令違反行為を通報した従業員を解雇や不利益な取扱いから保護する制度。内部通報窓口の設置や通報者の匿名性確保が求められる。情報セキュリティ違反の発見・是正を促進する仕組みとしても機能する。

オンラインで完結する本人確認手続。本人確認書類の画像と容貌の撮影を組み合わせるなどして、対面や郵送によらず本人性を確認する。犯罪収益移転防止法に基づく金融機関の口座開設などで用いられる。