特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

大規模なオンラインモール、アプリストア、デジタル広告などの運営事業者のうち、国が指定した特定デジタルプラットフォーム提供者に、取引条件の開示、取引の公正さを確保する体制の整備、運営状況の毎年の報告を義務付ける法律。2021年に施行され、透明化法と略される。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの消費者トラブルが生じやすい取引類型を規制する法律。クーリングオフ制度や広告の表示義務などを定め、消費者を保護する。

公正で自由な競争を促進するための法律。私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を禁止する。公正取引委員会が運用・執行を担当する。

発注者が立場の弱い受託中小企業に不当な取扱いをすることを禁じる法律。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改称されたもので、代金の支払遅延、不当な減額、買いたたき、返品などを禁止している。

電子マネーやプリペイドカードなどの前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規制する法律。キャッシュレス決済の普及に伴い、利用者保護のルールを定める。

有価証券の取引や金融デリバティブ取引などを規制する法律。インサイダー取引の禁止、情報開示の義務、投資者保護のルールなどを定め、証券市場の公正性と透明性を確保する。

下請代金支払遅延等防止法の略称。親事業者が下請事業者に製造やソフトウェア開発などを委託する取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護する法律で、支払遅延の禁止や書面交付義務などを定めた。2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称され、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれるようになった。