下請法

発注者が立場の弱い受託中小企業に不当な取扱いをすることを禁じる法律。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改称されたもので、代金の支払遅延、不当な減額、買いたたき、返品などを禁止している。

下請代金支払遅延等防止法の略称で、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称された。委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に対して不当な取引条件を強いることを禁止する。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの委託類型を対象とする。

下請取引における下請事業者の利益保護を目的とする法律。親事業者による支払遅延、不当な返品、買いたたき、購入・利用強制などを禁止し、ソフトウェア開発の委託取引にも適用される。2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称され、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれるようになった。

委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に製造やソフトウェア開発などを委託する取引で、代金の支払遅延や不当な減額などを禁止する法律。下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改正・改称したもので、2026年1月に施行された。適用の基準に従業員数を加え、協議に応じない一方的な代金の決定や手形による支払を禁止するなど、規制を強化した。

訪問販売や通信販売など、トラブルが生じやすい取引について事業者の義務を定めた法律。広告の表示事項やクーリングオフを規定しており、ネット通販の表示ルールもこの法律による。

実際より著しく優れていると誤認させる表示や、過大な景品の提供を規制する法律。根拠のない性能表示や、広告と分からない宣伝（ステルスマーケティング）も規制の対象となる。

公正で自由な競争を促進するための法律。私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を禁止する。公正取引委員会が運用・執行を担当する。

電子マネーやプリペイドカードなどの前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規制する法律。キャッシュレス決済の普及に伴い、利用者保護のルールを定める。

有価証券の取引や金融デリバティブ取引などを規制する法律。インサイダー取引の禁止、情報開示の義務、投資者保護のルールなどを定め、証券市場の公正性と透明性を確保する。

大規模なオンラインモールやアプリストアの運営事業者に、取引条件の開示や変更時の事前通知、運営状況の報告を義務づける法律。出店者との取引の透明性と公正性を高めることを目的とする。