金融商品取引法

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資者を保護することを目的とする法律。上場企業などに有価証券報告書による企業内容の開示を義務付け、財務報告に係る内部統制の評価と監査（内部統制報告制度、J-SOX）を定めるほか、インサイダー取引などの不公正な取引を禁止している。

有価証券の発行・取引の公正を確保するための法律。上場企業に内部統制報告書の提出と公認会計士等による監査を義務付けており、これがJ-SOXと呼ばれる財務報告に係る内部統制の根拠となっている。

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資家を保護するための法律。上場企業に有価証券報告書による情報開示を義務付け、インサイダー取引を禁止している。財務報告に係る内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度（J-SOX）を定めており、財務報告に関わる情報システムを対象としたIT統制の整備が求められる。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの消費者トラブルが生じやすい取引類型を規制する法律。クーリングオフ制度や広告の表示義務などを定め、消費者を保護する。

公正で自由な競争を促進するための法律。私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を禁止する。公正取引委員会が運用・執行を担当する。

発注者が立場の弱い受託中小企業に不当な取扱いをすることを禁じる法律。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改称されたもので、代金の支払遅延、不当な減額、買いたたき、返品などを禁止している。

電子マネーやプリペイドカードなどの前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規制する法律。キャッシュレス決済の普及に伴い、利用者保護のルールを定める。

大規模なオンラインモールやアプリストアの運営事業者に、取引条件の開示や変更時の事前通知、運営状況の報告を義務づける法律。出店者との取引の透明性と公正性を高めることを目的とする。

下請代金支払遅延等防止法の略称。親事業者が下請事業者に製造やソフトウェア開発などを委託する取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護する法律で、支払遅延の禁止や書面交付義務などを定めた。2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称され、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれるようになった。