公益通報者保護法

組織の不正を通報した労働者を、解雇や不利益な取扱いから守る法律。一定規模以上の事業者には内部通報の窓口整備が義務付けられており、内部統制を機能させる仕組みの一つとなる。

事業者の法令違反を、事業者内部、行政機関、報道機関などに通報した労働者などを、解雇や降格などの不利益な取扱いから保護する法律。2022年施行の改正で、常時使用する労働者が300人を超える事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付け、通報に対応する担当者に守秘義務を課した。保護の対象には退職者や役員も含まれる。

企業の業務や会計が法令・規則・基準に従って適正に行われているかを独立した立場から検証・評価すること。内部監査と外部監査（会計監査など）がある。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。

文学・音楽・美術・プログラムなどの著作物を創作した者に与えられる権利。著作物の複製・上演・放送・翻訳などを独占的に行う権利で、登録不要で著作物の創作時に自動的に発生する。