リスクコミュニケーション

リスクに関する情報を、経営層・従業員・取引先・顧客などの関係者間で共有し、認識をそろえる双方向のやり取り。対応方針への理解と協力を得て、判断の齟齬を防ぐ。

リスクの内容や対応状況について、経営層、従業員、取引先、顧客などの関係者と情報を共有し、認識をすり合わせる活動。一方的な通知ではなく双方向のやり取りを重視し、平常時から継続して行うことが求められる。

リスクに関する情報を経営層、従業員、取引先、顧客などの利害関係者と共有し、認識をそろえる活動。対策の必要性の理解や、インシデント発生時の合意形成の土台となる。

システムや組織に損害を与える事象の潜在的な原因。人為的脅威（不正アクセス、内部不正、誤操作）と環境的脅威（地震、火災、故障）に大別され、脆弱性と組み合わさってリスクが顕在化する。

脅威に付け込まれる可能性のある、情報資産や管理策の弱点。ソフトウェアの不具合（セキュリティホール）だけでなく、規程の不備や教育不足といった人的・組織的な弱点も含まれる。

リスクの特定、分析、評価を体系的に行うプロセス。リスクの発生確率と影響度を評価し、対策の優先度を決定する。経営リスクや情報セキュリティリスクなど、さまざまな分野のリスクマネジメントの中核的な手法。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

他人のIDやパスワードを不正に使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を突破する行為を禁止する法律。不正アクセスを助長する行為も処罰対象。

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。