情報セキュリティ委員会

経営層や各部門の責任者で構成し、情報セキュリティ方針や対策基準の承認、全社的な対策の審議、重大なインシデントへの対応方針の決定などを行う組織横断の会議体。CISOが議長を務めることが多い。

経営層と関連部門の責任者で構成し、情報セキュリティ方針の承認、リスク対応の意思決定、重大インシデントへの対応方針を審議する組織横断の会議体。ISMSにおけるリーダーシップと資源配分を担保する。

情報セキュリティインシデントの対応を専門に行うチーム。インシデントの予防、検知、対応、復旧の各段階で活動し、組織のセキュリティ体制の中核を担う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威を検知・分析する専門組織。サイバー攻撃の早期発見と迅速な対応を行う。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。