JPCERTコーディネーションセンター

日本のインターネット上で発生するセキュリティインシデントの報告受付、対応支援、情報提供を行う一般社団法人。国内外のCSIRTとの連携窓口として機能し、脆弱性情報の調整やインシデント対応の支援を行う。

日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

日本国内のコンピュータセキュリティインシデントについて、報告の受付、対応の支援、手口の分析、再発防止策の助言などを行う一般社団法人。特定の政府機関や企業に属さない中立の立場で国内外のCSIRTとの連絡調整の窓口を担い、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは製品の脆弱性について開発者との調整を行う。

情報セキュリティに関するインシデント（事故・事象）に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威やインシデントを検知・対応する専門部門または施設。SIEMなどのツールを用いてログの分析や不正アクセスの検知を行う。

内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

組織全体の情報セキュリティ方針の決定、対策の審議、事故対応の統括を行う委員会。経営層を含む各部門の責任者で構成し、部門をまたぐ意思決定と資源配分を担う。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。