NISC

内閣官房に設置されていた、日本のサイバーセキュリティ政策の司令塔。サイバーセキュリティ戦略の企画立案、政府機関のセキュリティ対策の統一基準の策定・運用、重大インシデントへの対応などを担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組され、その役割を引き継いでいる。

情報セキュリティに関するインシデント（事故・事象）に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威やインシデントを検知・対応する専門部門または施設。SIEMなどのツールを用いてログの分析や不正アクセスの検知を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

組織全体の情報セキュリティ方針の決定、対策の審議、事故対応の統括を行う委員会。経営層を含む各部門の責任者で構成し、部門をまたぐ意思決定と資源配分を担う。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。