コンピュータウイルス届出制度

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。

不正アクセスの被害を受けた、または未遂を検知した場合にIPAへ届け出る制度。手口や被害状況を分析して統計と対策情報を公表し、同種の被害の防止につなげる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した人がIPAへ届け出る制度。IPAとJPCERT/CCが受付・調整を担い、開発者による修正が整うまで公表を控えて悪用を防ぐ。

標的型サイバー攻撃を受けた組織を支援するためIPAに設置された組織。相談を受けて被害状況の分析や助言を行い、攻撃の連鎖的な拡大（攻撃連鎖）を断ち切ることを目的とする。

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。ISMAP-LIUはリスクの小さいSaaSサービスを対象とした制度。