サイバーレスキュー隊（J-CRAT）

IPAが運営する、標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して技術的な支援を提供するチーム。攻撃の分析や被害の低減、再発防止に向けた助言を行い、特に中小企業や地方自治体などの支援に力を入れている。

IPAが運営する、標的型攻撃を受けた組織を支援する専門チーム。相談を受けて被害の分析や対応の助言を行い、攻撃の連鎖を早期に断ち切ることで、取引先や関連組織への被害拡大を防ぐことを目的とする。

IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。

ウイルスの発見や感染被害をIPAへ届け出る制度。届出内容を集計・分析して注意喚起や対策情報として公表し、被害の拡大防止に役立てる。

不正アクセスの被害を受けた、または未遂を検知した場合にIPAへ届け出る制度。手口や被害状況を分析して統計と対策情報を公表し、同種の被害の防止につなげる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した人がIPAへ届け出る制度。IPAとJPCERT/CCが受付・調整を担い、開発者による修正が整うまで公表を控えて悪用を防ぐ。

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。ISMAP-LIUはリスクの小さいSaaSサービスを対象とした制度。