ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出る制度。経済産業省の告示に基づき、製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者と調整して対策の準備が整った後にJVNで公表し、Webサイトの脆弱性はIPAが運営者に通知して修正を促す。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。

ウイルスの発見や感染被害をIPAへ届け出る制度。届出内容を集計・分析して注意喚起や対策情報として公表し、被害の拡大防止に役立てる。

不正アクセスの被害を受けた、または未遂を検知した場合にIPAへ届け出る制度。手口や被害状況を分析して統計と対策情報を公表し、同種の被害の防止につなげる。

標的型サイバー攻撃を受けた組織を支援するためIPAに設置された組織。相談を受けて被害状況の分析や助言を行い、攻撃の連鎖的な拡大（攻撃連鎖）を断ち切ることを目的とする。

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。ISMAP-LIUはリスクの小さいSaaSサービスを対象とした制度。