情報流通プラットフォーム対処法

SNSなど大規模プラットフォーム事業者に、権利侵害情報の削除申出を受け付ける体制の整備や、削除の判断基準・運用状況の公表を義務づける法律。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の略称で、プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。プロバイダの損害賠償責任の制限や発信者情報の開示の手続を定めるほか、大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出への迅速な対応と運用状況の公表を義務付けている。

SNSなどのインターネット上の誹謗中傷のような権利侵害情報に対処するための法律で、正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。発信者情報開示や損害賠償責任の制限の規定に加え、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者に、削除申出への迅速な対応と、削除基準や運用状況の公表を義務付けた。

著作物の創作者に与えられる権利と、その保護の範囲を定めた法律。データの収集や生成AIの利用にあたって、他者の著作物の扱いに注意が必要となる。

特定の相手に限って提供され、電磁的方法で相当量蓄積・管理されているデータ。不正競争防止法により、不正な取得や使用から保護される。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を進めるための法律。GX経済移行債による投資支援や、カーボンプライシングの導入などを定める。

著作物を放送やインターネットで公衆に送信する権利。サーバへのアップロードのように送信可能な状態に置くだけでも権利が及ぶ。

映画の著作物の複製物を公衆に譲渡・貸与する権利。映画に限って認められる点が譲渡権や貸与権と異なる。

著作物の原作品や複製物を公衆に譲渡する権利。適法に譲渡された後は権利が消尽し、再譲渡には権利が及ばない。