情報流通プラットフォーム対処法

SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への削除申出の受付体制の整備や、対応状況の公表を義務づける法律。

SNSなど大規模プラットフォーム事業者に、権利侵害情報の削除申出を受け付ける体制の整備や、削除の判断基準・運用状況の公表を義務づける法律。

SNSなどのインターネット上の誹謗中傷のような権利侵害情報に対処するための法律で、正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。発信者情報開示や損害賠償責任の制限の規定に加え、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者に、削除申出への迅速な対応と、削除基準や運用状況の公表を義務付けた。

インターネット上の投稿によって名誉毀損やプライバシーの侵害などの被害を受けた人が、プロバイダなどに対して、投稿した人（発信者）の氏名、住所、IPアドレスなどの情報の開示を求めること。情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続で、裁判所に開示を命じてもらう発信者情報開示命令の制度もある。

SNSや動画共有サービスなどのプラットフォーム事業者が、投稿されたコンテンツを監視し、利用規約や法令に反するものを削除・非表示にしたり警告を付けたりする運用。AIによる自動判定と人間による審査を組み合わせる。表現の自由との両立や判断基準の透明性が課題で、日本では情報流通プラットフォーム対処法が、大規模な事業者に対応の迅速化と運用状況の公表を求めている。