情報流通プラットフォーム対処法

SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への削除申出の受付体制の整備や、対応状況の公表を義務づける法律。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の略称で、プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。プロバイダの損害賠償責任の制限や発信者情報の開示の手続を定めるほか、大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出への迅速な対応と運用状況の公表を義務付けている。

SNSなどのインターネット上の誹謗中傷のような権利侵害情報に対処するための法律で、正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。発信者情報開示や損害賠償責任の制限の規定に加え、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者に、削除申出への迅速な対応と、削除基準や運用状況の公表を義務付けた。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。