内部不正

組織の内部者（従業員、委託先など）が権限を悪用して情報の持ち出し、改ざん、破壊などを行う不正行為。外部攻撃よりも発見が難しい場合が多い。

従業員や委託先など、正規の権限を持つ者が起こす不正行為。正規の権限で行われるため外部からの攻撃より検知しにくい。権限の最小化、操作ログの取得、退職時の権限削除が対策となる。

従業員や委託先など正規の権限を持つ者による情報の持出しや悪用。正規のアクセスであるため外部からの攻撃より検知が難しく、最小権限の徹底、特権アクセスの監視、職務分離、退職時の権限剥奪などの多面的な対策が要る。

組織の従業員や関係者が意図的に情報の持ち出し、改ざん、破壊などを行う行為。不正のトライアングル（機会、動機、正当化）の3要素が揃うと発生しやすい。職務分掌、アクセスログ監視、退職時のアカウント無効化などで対策する。

技術的な手法ではなく、人間の心理的な弱点を突いて情報を詐取する手法。電話で管理者を装ってパスワードを聞き出す、肩越しに画面を覗き見る（ショルダーハッキング）、ゴミ箱を漁る（トラッシング）などの手口がある。

取引先や経営者などになりすましたメールを送り、偽の銀行口座へ送金させるなどの詐欺。攻撃者はメールのやり取りを事前に盗み見て、適切なタイミングで偽のメールを送りつける。

アクセス権限を持たない者が、コンピュータやネットワークに不正に侵入・利用する行為。不正アクセス禁止法により処罰の対象となる。他人のIDやパスワードを不正に使用する行為も含まれる。

正当な利用者やシステムを装って不正に活動する行為。他人のIDやパスワードを使ってログインしたり、IPアドレスやメールアドレスを偽装して通信したりする手法がある。

機密情報や個人情報などが、許可されていない外部へ流出すること。内部者による意図的な持ち出し、マルウェア感染、誤送信、紛失など様々な原因で発生する。組織の信用失墜や損害賠償など深刻な影響をもたらす。

他のプログラムに寄生し、自己伝染機能、潜伏機能、発病機能のいずれか一つ以上を持つプログラム。経済産業省のコンピュータウイルス対策基準で定義されている。感染したファイルの実行により他のファイルにも感染が拡大する。