アクセス制御機能

不正アクセス禁止法で、コンピュータの利用を、利用者IDとパスワードなどの識別符号によって正規の利用者に制限するために、アクセス管理者が付けている機能。他人の識別符号の入力や脆弱性を突く指令によってこの機能による制限を免れ、利用できる状態にすることが不正アクセス行為にあたる。

不正アクセス禁止法で定義される、ネットワークに接続されたコンピュータの利用を、ID・パスワードや生体情報などの識別符号によって利用権者かどうか確認し、自動的に制限する機能。アクセス管理者がコンピュータに付加するもので、この機能を持つコンピュータに他人の識別符号を入力したり、脆弱性を突いて制限を免れたりして利用する行為が不正アクセス行為となる。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本理念や国・地方公共団体の責務などを定めた法律。サイバーセキュリティ戦略本部の設置についても規定している。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

コンピュータの不正アクセス行為とこれを助長する行為を禁止する法律。他人のID・パスワードを無断で使用する行為や、セキュリティホールを攻撃してコンピュータに侵入する行為を処罰の対象とする。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。