アクセス制御機能

不正アクセス禁止法において、特定利用者等を識別符号（ID・パスワード等）により識別し、当該識別符号が入力されたときのみ利用を許可する機能。この機能を回避する行為が不正アクセス行為として禁止される。

不正アクセス禁止法で定義される、ネットワークに接続されたコンピュータの利用を、ID・パスワードや生体情報などの識別符号によって利用権者かどうか確認し、自動的に制限する機能。アクセス管理者がコンピュータに付加するもので、この機能を持つコンピュータに他人の識別符号を入力したり、脆弱性を突いて制限を免れたりして利用する行為が不正アクセス行為となる。

不正アクセス禁止法が禁止する行為で、アクセス制御機能のあるコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（IDとパスワードなど）を無断で入力したり、脆弱性を突く情報や指令を入力したりして、制限されている機能を利用できる状態にすること。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

不正アクセス禁止法で禁止される行為の一つで、他人のIDやパスワードなどの識別符号を、正当な理由なく、そのアクセス管理者や利用権者以外の者に提供すること。実際に不正アクセスが行われたかどうかにかかわらず処罰の対象となる。

ネットワークを通じたコンピュータへの不正アクセス行為と、それを助長する行為を禁止する法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。他人のID・パスワードの無断使用や、脆弱性を突いた侵入を禁止するほか、他人の識別符号の不正な取得・保管・提供や、フィッシングのような識別符号の入力の不正な要求も処罰の対象とする。アクセス管理者には、識別符号の適切な管理などの防御措置を講じる努力義務を課している。

利用の権限を持たない者が、他人のIDとパスワードを使ったり、ソフトウェアの脆弱性を突いたりして、コンピュータやネットワークに侵入し利用すること。日本では不正アクセス禁止法で、なりすましによる利用、脆弱性を突いた侵入、他人のIDとパスワードの不正な取得・提供などが禁止されている。