アクセス制御機能

不正アクセス禁止法において、特定利用者等を識別符号（ID・パスワード等）により識別し、当該識別符号が入力されたときのみ利用を許可する機能。この機能を回避する行為が不正アクセス行為として禁止される。

不正アクセス禁止法で、コンピュータの利用を、利用者IDとパスワードなどの識別符号によって正規の利用者に制限するために、アクセス管理者が付けている機能。他人の識別符号の入力や脆弱性を突く指令によってこの機能による制限を免れ、利用できる状態にすることが不正アクセス行為にあたる。

不正アクセス禁止法で禁止される行為で、アクセス制御機能を持つコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で入力して利用できる状態にする行為（なりすまし）と、脆弱性を突く情報や指令を入力して利用の制限を免れる行為（セキュリティホールへの攻撃）がある。ネットワークを介さない操作は対象外。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

不正アクセス禁止法で禁止されている、アクセス制御機能に係る他人の識別符号（ID・パスワードなど）を、業務その他の正当な理由なく、そのアクセス管理者や本人以外の者に提供する行為。実際に不正アクセスが行われなくても処罰され、相手が不正アクセスに使う目的であることを知って提供すると罰則が重くなる。同法は、他人の識別符号の不正な取得・保管や、フィッシングのような入力の不正な要求も別に禁止している。

ネットワークを通じたコンピュータへの不正アクセス行為と、それを助長する行為を禁止する法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。他人のID・パスワードの無断使用や、脆弱性を突いた侵入を禁止するほか、他人の識別符号の不正な取得・保管・提供や、フィッシングのような識別符号の入力の不正な要求も処罰の対象とする。アクセス管理者には、識別符号の適切な管理などの防御措置を講じる努力義務を課している。

利用権限を持たない者が、他人のID・パスワードの無断使用や脆弱性の悪用などによってコンピュータやネットワークに侵入し、本来許されていない操作を行うこと。日本では不正アクセス禁止法が、アクセス制御機能を持つコンピュータに対するこうした行為を禁止している。

利用者、プロセス、システム、情報などが、主張どおりのものであるという特性。なりすましや偽の情報でないことを指し、利用者認証、デジタル署名、メッセージ認証符号などで確保する。

オンラインで本人確認を完結する電子的な本人確認手法。顔写真と身分証明書の画像をスマートフォンで撮影・送信するなどの方法で、対面せずに本人確認を行う。金融機関の口座開設などで普及している。