プライバシーフレームワーク

ICTシステムでPII（個人識別可能情報）を扱う際の、プライバシー保護の共通の用語、関係者の役割、守るべき原則を定めた規格で、ISO/IEC 29100を基に制定された。PII主体（本人）、PII管理者、PII処理者などの役割を区別し、同意と選択、目的の正当性と明確化、収集の制限、データの最小化、利用・保持・開示の制限、透明性などの11のプライバシー原則を示す。PIA（JIS X 9251）など関連する規格の土台となる。

ICTシステムで個人識別可能情報（PII）を取り扱う際のプライバシー保護の枠組みを示した規格で、ISO/IEC 29100を基にJIS X 9250として制定された。PIIの主体、管理者、処理者などの関係者とその役割、プライバシーへの配慮事項を定義し、同意と選択、目的の正当性と明確化、収集の制限、データの最小化など11のプライバシー原則を示している。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の通称。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用範囲を定め、特定個人情報の適正な取扱いを規定する。