電子署名法

電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効力を認め、認証業務の要件を定めた法律。

電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用するための法的な基盤を定めた法律で、正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」。本人だけが行うことができる電子署名が付された電子文書は、本人の意思で作成されたもの（真正に成立したもの）と推定される。電子証明書を発行する認証業務のうち一定の基準を満たすものを国が認定する、特定認証業務の認定の制度も定めている。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。