電子署名法

電子署名に関する法的効力を定めた法律。一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、手書きの署名や押印と同等の法的効力を持つことを規定する。認証業務の認定制度も定めている。

電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用するための法的な基盤を定めた法律で、正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」。本人だけが行うことができる電子署名が付された電子文書は、本人の意思で作成されたもの（真正に成立したもの）と推定される。電子証明書を発行する認証業務のうち一定の基準を満たすものを国が認定する、特定認証業務の認定の制度も定めている。

会社法に基づき、大会社などに義務づけられた計算書類の監査。

金融商品取引法に基づき、上場企業などに義務づけられた財務諸表と内部統制報告書の監査。

個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本産業規格。プライバシーマークの認定基準になっている。

個人情報を適切に扱う体制を整えた事業者を認定し、マークの使用を認める制度。JIS Q 15001に基づいて審査される。

国税関係の帳簿書類を電子データで保存する際の要件を定めた法律。真実性と可視性の確保が求められる。

不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための管理の在り方を、経済産業省が示した指針。