電子署名法

電子署名に関する法的効力を定めた法律。一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、手書きの署名や押印と同等の法的効力を持つことを規定する。認証業務の認定制度も定めている。

電子署名に手書き署名や押印と同等の法的効力を認め、認証業務の要件を定めた法律。

公開鍵暗号を応用して、電子文書の作成者を確認し、改ざんがないことを検証できるようにする技術。送信者は文書のハッシュ値に対して自分の秘密鍵で署名を作成して添付し、受信者は送信者の公開鍵で署名を検証する。真正性と完全性に加えて否認防止を実現できる。

公開鍵が確かにその持ち主のものであることを、信頼できる第三者である認証局（CA）がデジタル証明書を発行して保証する仕組みの全体。証明書の発行、更新、失効の管理と証明書の検証の方法を含み、TLSによるWebサイトの認証、電子署名、電子メールの暗号化などの基盤となる。

公開鍵とその持ち主の対応を確認し、自らの秘密鍵で署名したデジタル証明書を発行する、信頼できる第三者機関。登録局（RA）による本人の確認を経て証明書を発行するほか、失効した証明書を証明書失効リスト（CRL）やOCSPで公開する。最上位のルート認証局と、その下の中間認証局による階層構造をとる。

公開鍵と、その持ち主の情報（氏名、組織名、ドメイン名など）、有効期間などを記載し、認証局がデジタル署名を付けて、公開鍵が持ち主のものであることを保証する電子的な証明書。形式はITU-TのX.509で標準化されており、TLSで使うサーバ証明書や、利用者を認証するクライアント証明書などがある。

有効期間内であるにもかかわらず、秘密鍵の漏えいや記載内容の変更などの理由で失効させたデジタル証明書のシリアル番号を、認証局が一覧にして署名し、公開するリスト。証明書の検証者はCRLを見て失効していないかを確かめる。リストの取得に時間がかかるため、証明書ごとに問い合わせるOCSPも使われる。

電子署名法に基づき、一定の基準を満たすとして主務大臣の認定を受けた認証業務の事業者。その発行する電子証明書に基づく電子署名には、法的な推定効が働きやすい。