特定電子メール法

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

営業活動を目的とする広告宣伝メール（特定電子メール）の送信に関する規制法。受信者の事前同意（オプトイン）のない送信を禁止し、送信者の表示義務や送信拒否の仕組みを規定する。

広告や宣伝のための電子メール（特定電子メール）の送信を規制する法律で、正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。受信者の事前の同意がない広告宣伝メールの送信を原則として禁止するオプトイン方式を採り、送信者の氏名・名称や受信拒否の連絡先の表示を義務付け、送信者情報を偽った送信には罰則を科す。

著作物の著作者の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする法律。プログラムやデータベースも著作物として保護の対象となる。

著作物を創作した者に自動的に発生する権利で、登録などの手続きは不要。複製権、公衆送信権、翻案権などの著作財産権と、公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著作者人格権からなる。

著作権者の許諾を得ずに著作物を複製・配信・改変するなど、著作権法で保護された権利を侵害する行為。民事上の損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となる。

技術的保護手段（コピーガード）を回避して著作物を複製する行為。著作権法により、私的利用目的であっても技術的保護手段の回避による複製は違法とされている。

事業者間の公正な競争を確保するための法律。営業秘密の不正取得・使用、商品形態の模倣、ドメイン名の不正取得などの不正競争行為を規制する。

不正競争防止法で保護される情報で、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の三要件をすべて満たす必要がある。