特定電子メール法

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

営利目的の広告・宣伝メール（特定電子メール）の送信に関する規制を定めた法律。受信者の事前同意なく広告メールを送信すること（オプトイン規制）を原則禁止し、違反には罰則がある。

営業活動を目的とする広告宣伝メール（特定電子メール）の送信に関する規制法。受信者の事前同意（オプトイン）のない送信を禁止し、送信者の表示義務や送信拒否の仕組みを規定する。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人以外の第三者に提供すること。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意（オプトイン）が必要で、法令に基づく場合や人命の保護に必要な場合などは例外となり、個人情報保護委員会に届け出たオプトアウトの手続による提供も認められる（要配慮個人情報を除く）。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

迷惑メールと正規のメールに含まれる単語などの出現の頻度を学習し、ベイズの定理を使って、受信したメールが迷惑メールである確率を計算して判定するフィルタリングの方式。利用者が判定の誤りを修正するたびに学習し、その利用者の受信の傾向に合わせて精度が高まる。