情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ

ソフトウェア等の脆弱性情報を適切にハンドリングするための官民連携の枠組み。発見者がIPAに届出を行い、JPCERT/CCが開発者との調整を行った上で、JVNを通じて脆弱性情報を公開する。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性関連情報を、発見者、IPA、JPCERT/CC、製品開発者、Webサイト運営者などが連携して適切に取り扱う枠組み（情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ）について、関係者の役割と届出の受付から公表までの手順を定めたガイドライン。IPAやJPCERT/CCなどが公表している。

経済産業省が定めた、情報セキュリティ監査、脆弱性診断、デジタルフォレンジックス、セキュリティ監視・運用の各サービスが満たすべき技術と品質の基準。

情報セキュリティサービス基準を満たすと審査されたサービスを公表した一覧。調達する側が信頼できる事業者を選ぶ際の判断材料となる。

総務省、NICT、通信事業者が連携し、インターネット上のIoT機器で容易に推測できるパスワードが設定されているものを調査し、利用者に注意喚起する取組み。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。

ウイルスの発見や感染被害をIPAへ届け出る制度。届出内容を集計・分析して注意喚起や対策情報として公表し、被害の拡大防止に役立てる。