情報セキュリティサービス基準

経済産業省が定める、脆弱性診断、デジタルフォレンジック、セキュリティ監視・運用などのサービスが満たすべき品質・技術力の要件。調達時に事業者を選ぶ際の判断材料となる。

情報セキュリティ監査、脆弱性診断、デジタルフォレンジック、セキュリティ監視・運用、機器検証の各サービスについて、一定の品質を保つために満たすべき技術要件と品質管理要件を定めた経済産業省の基準。審査を経て基準を満たすとされたサービスはIPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載され、利用者がサービスを選ぶ目安となる。

情報セキュリティサービス基準を満たすと審査されたサービスを公表した一覧。調達する側が信頼できる事業者を選ぶ際の判断材料となる。

脆弱性の発見者、IPA、JPCERT/CC、製品開発者、サイト運営者が連携して脆弱性情報を取り扱う枠組み。修正が用意できるまで公表を控え、悪用を防ぎながら是正を進める。

総務省、NICT、通信事業者が連携し、インターネット上のIoT機器で容易に推測できるパスワードが設定されているものを調査し、利用者に注意喚起する取組み。

IPAが運営するサイバー情報共有イニシアティブ。重要インフラ事業者等とサイバー攻撃に関する情報を共有し、対策に役立てる取り組み。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。IPAが運営し、一つ星と二つ星の2段階がある。

ウイルスの発見や感染被害をIPAへ届け出る制度。届出内容を集計・分析して注意喚起や対策情報として公表し、被害の拡大防止に役立てる。