残留リスク

リスク対応を実施した後にも残るリスク。すべてのリスクを完全に排除することは不可能であるため、残留リスクがリスク受容基準内にあるかを確認し、経営陣が受容の判断を行う。

リスク対応を実施した後にも残るリスク。リスクをゼロにはできないため必ず生じる。経営層が内容を把握し、受容できる水準かどうかを承認しておくことが求められる。

リスク対応策を実施した後にも残るリスク。リスク対応によって完全にリスクを排除できない場合に発生する。残存リスクが許容可能なレベルかを評価し、必要に応じて追加の対応策を講じる。

リスク対応策を実施した後に残存するリスク。全てのリスクを完全に除去することは不可能であるため、残留リスクが許容水準以下であることを確認し、経営者が受容の判断を行う。

リスク対応を実施した後に残るリスク。すべてのリスクを完全に除去することは不可能であるため、残留リスクが組織のリスク受容基準内に収まっているかを確認し、経営層が承認する必要がある。

内部の業務手続や人、システムの不備、あるいは外生的事象によって損失が生じるリスク。事務ミス、システム障害、不正行為、災害などが含まれ、市場リスクや信用リスクと区別して管理される。

調達先や委託先、利用しているソフトウェア部品の側で生じた問題が、自組織の事業や情報セキュリティに波及するリスク。取引先経由の侵入や部品への不正コード混入が典型で、委託先の管理とSBOMによる部品把握が対策となる。

損失を直接引き起こす事故や事象そのもの。火災、地震、盗難などが該当する。損失発生の可能性を高める間接的な条件であるハザードと区別され、リスクの構造を「ハザードがペリルを招き損失に至る」と整理して理解する。

損失を直接もたらすのではなく、事故（ペリル）の発生確率や損害の大きさを高める背景的な条件。可燃物の放置、施錠の習慣がないこと、老朽化した設備などが該当し、これを取り除くことがリスク低減の基本となる。

保険に加入したことで安心し、かえって注意義務がおろそかになって事故の発生確率が高まる状態。サイバー保険でも起こりうるため、免責金額の設定や一定水準の対策の実施を加入条件とすることで抑制する。

1回当たりの予想損失額に年間発生回数を掛けて求める、リスクの定量的評価の指標。対策費用と比較して投資の妥当性を判断する材料になり、年間予想損失額の減少分が対策費用を上回れば経済的に見合うと判断する。