サイバーセキュリティ経営ガイドライン

経済産業省とIPAが策定した、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を示したガイドライン。経営層のリーダーシップによるセキュリティ対策の推進を求めている。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けのサイバーセキュリティ対策の指針。経営者が認識すべき3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を提示し、経営者のリーダーシップによるセキュリティ対策を促進する。

経済産業省とIPAが策定した、経営者がサイバーセキュリティ対策を推進するための指針。経営者が認識すべき3原則とCISO等に指示すべき重要10項目で構成される。

経済産業省とIPAが策定した、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を示したガイドライン。経営層のリーダーシップによるセキュリティ対策の推進を求めている。

経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針として、経済産業省とIPAが策定したもの。経営者が認識すべき3原則と、経営者がCISOなどのセキュリティ担当の責任者に指示すべき重要10項目からなる。2023年3月のVer3.0では、サプライチェーン全体への目配りや、インシデント発生時の関係者との情報共有などを強化した。

組織にとって価値があり保護すべき情報と、それを扱う仕組みの総称。顧客データや設計書といった情報そのもののほか、ハードウェア、ソフトウェア、記録媒体、人や役務も含む。台帳で洗い出し、重要度に応じて分類することが管理の出発点となる。

内部不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生するという理論。アクセス権の限定と監視で機会を、処遇改善で動機を、倫理教育と規程の明示で正当化を、それぞれ断つことが内部不正防止の考え方となる。

暗号鍵の生成、配布、保管、更新、廃棄までの一生を安全に統制すること。暗号アルゴリズムが強固でも鍵の扱いが甘ければ安全性は保てないため、HSMなどでの保護、権限分離、定期的な鍵の更新（ローテーション）が要となる。

情報資産に対するリスクを体系的に特定・分析・評価するプロセス。リスク特定（脅威と脆弱性の洗い出し）、リスク分析（発生可能性と影響度の評価）、リスク評価（リスク受容基準との比較）の3段階で構成される。情報セキュリティマネジメントの基盤。

組織の情報セキュリティを体系的に管理するための仕組み。計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルで継続的に改善する。JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）が要求事項を、JIS Q 27002が管理策の実施の手引きを規定する。

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避（リスク要因の排除）、リスク低減（セキュリティ対策の実施）、リスク移転（保険やアウトソーシング）、リスク保有（許容範囲として受容）の4つの選択肢がある。